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~ミドルシニア層のセカンドキャリア市場が拡大!
<大成広告社>ミドルシニアの採用に関する2019年振り返り&2020年の展望を発表~

株式会社大成広告社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木谷 泰夫)は、ミドルシニア採用に関する2019年の振り返りおよび2020年の展望に関するレポートを発表いたしました。

2019年振り返り

 厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.61倍で、前年に比べて0.11ポイント上昇。年間を通じて高止まりで、売り手市場と言える状態が続きました。(参照:厚生労働省 一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html
 多くの企業で人手不足が叫ばれる背景には、日本の少子高齢化による労働力人口の減少があります。これに対し日本経済と社会を発展させるために必要とされているのが高齢者の就業機会の確保です。これまで定年年齢は60歳が一般的でしたが、近年定年を65歳まで延長する企業が見られるようになりました。
 高年齢者の雇用の確保に関する法律に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)があります。同法では、60歳未満の定年制を禁止しています。また、定年年齢を65歳未満としている企業に対して、①定年年齢を65歳以上まで引き上げる ②希望者全員に対して、65歳までの継続雇用制度を導入する ③定年の定めを廃止するのいずれかの措置の実施を義務付けています。
 政府は70歳までの就業機会を確保するための法改正を検討していて、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中で、70歳までの就業機会の確保に向けた方針も示されています。
 高齢者の就業率が上昇する中で、40歳以上の転職者数も増加傾向にあります。(参照:総務省 労働力調査:https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html)人生100年時代と言われるようになり、自身のキャリア形成への意識の変化も見られると言えるのではないでしょうか。

2020年の展望

 2020年までは売り手市場は続いていくと予想されますが、その後の景況感が読めないことから求人を抑える動きが出る可能性もあり、潮目が変わる1年になるかもしれないと感じています。
 65~69歳の就業率は7年連続で上昇し、政府は2020年に60~64歳の就業率を67.0%まで上昇させることを目標としています。政府は2020年の通常国会で希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案を提出することを目指しており、ミドルシニア層のキャリア形成への意識変革は高まりを見せると予測しています。
 そんな中で、労働市場もより一層柔軟性と多様性を求められる1年となるでしょう。たとえば、日本の大手企業の多くが新卒一括採用を基軸とした採用を行っており、中途採用の情報公開は進んでいません。政府も中途採用の拡大や副業・兼業を含む多様な働き方を推進しており、今後特に40代以上でのセカンドキャリアの構築支援も注目されます。
 ミドルシニア採用で言えば、2020年以降も介護医療や清掃、配送などは引き続き人手不足で求人ニーズも高い状況が続きそうです。ミドルシニア層のキャリア形成の意識変革に注目し、企業側もミドルシニア層を受け入れる環境整備や、新しい仕事、そして職種開発を行なっていく必要があると言えるでしょう。

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